個人情報保護方針・個人情報等のお取扱いについて PRIVACY POLICY

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針（以下、「法令等」といいます。）並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。なお、当社における個人情報等の利用目的は、ホームページに掲示いたしております。

当社は、法令等で定められた場合を除き、お客様の同意を得ずに個人データ及び個人関連情報を第三者に提供いたしません。

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい、滅失又は棄損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役社員等及び委託先（再委託先を含みます。）の必要かつ適切な監督を行ってまいります。なお、当社における安全管理措置は、「個人情報等のお取扱いについて」に掲示いたしております。

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護方針は適宜見直しを行い継続的な改善に努めてまいります。

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出をいただいた場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。開示等のご請求は当社所定の手続きによりお申し出ください。開示等の手続きにつきましては所定の手数料をいただきます。 開示等のご請求手続きにつきましては、ホームページに掲示いたしております。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下、「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は次の各号に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

1. 当該第三者における体制整備の方法
2. 当該第三者が実施する相当措置の概要
3. 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
4. 当該外国の名称
5. 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
6. 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
7. 前号の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、次の窓口までお申し出ください。

【個人情報等に関するご質問・ご意見・苦情等】
CHEER証券株式会社
代表者：代表取締役社長　小林　伸行

◆ カスタマーセンター
〒104-0033　東京都中央区新川1-17-21
電話番号：03-6387-3355　受付時間：8:40～16:30
Eメール：support@mail.cheer-sec.co.jp

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会　個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
https://www.jsda.or.jp/

当社は、次の各号に掲げる事業内容に必要な範囲でお客様の個人情報等をお取扱いいたします。

1. 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務
2. 法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
3. その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

当社は、次の各号に掲げる利用目的の達成に必要な範囲でお客様の個人情報等をお取扱いいたします。

1. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
2. 当社又は関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
3. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付を行うため
4. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
5. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
6. お客様に対し、取引結果、預り残高、運用等のご報告及び確認を行うため
7. お客様とのお取引に関する事務を行うため
8. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品・サービス等の研究・開発を行うため
10. 他の事業者等から個人情報の取扱いの全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
11. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
12. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
13. 当社の経営管理・内部管理を行うため
14. 当社のサイト並びに第三者のサイト及びアプリケーション上での、金融その他の投資商品・サービスの広告を行うため
15. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」及び「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り利用いたします。

当社は、次の各号の通り、お客様の個人データを共同利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で、共同利用が制限される場合は、お客様からご同意を取得したとき等、法令等で認められたときを除き、共同利用は行いません。

3-1 当社グループ内における共同利用

1. 共同して利用する個人データの項目（個人番号を除く）
   ・氏名、住所、生年月日、電話番号、職業等、お客様に関する情報
   ・取引内容、預り残高等のお客様の取引に関する情報
   ・お客様の資産運用等のニーズに関する情報
2. 共同して利用する者の範囲
   ・当社ならびに東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用会社
3. 利用目的
   ・東海東京フィナンシャル・グループの総合的なサービスを開発・案内・提供するため
   ・東海東京フィナンシャル・グループの総合的な経営管理・内部管理を行うため
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等
   CHEER証券株式会社
   代表者:代表取締役社長 小林 伸行
   〒104-0033 東京都中央区新川1-17-21

3-2 株式会社お金のデザインとの共同利用

1. 共同して利用する個人データの項目（個人番号を除く）
   ・投資一任運用サービス「おまかせ運用」をご利用のお客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、投資経験等、お客様の属性に関する情報
   ・投資一任運用サービス「おまかせ運用」をご利用のお客様の取引内容、預り残高等、お客様の取引に関する情報、お問い合わせ、相談内容等に関する情報
2. 共同して利用する者の範囲
   ・当社及び株式会社お金のデザイン
3. 利用目的
   ・当社と株式会社お金のデザインが契約に基づき協働することで、投資一任運用サービス「おまかせ運用」をご利用のお客様の資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に案内・提供するため
   ・当社の経営管理・内部管理を行うため
   ・投資一任運用サービス「おまかせ運用」の運営・管理のため
4. 共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称等
   CHEER証券株式会社
   代表者:代表取締役社長 小林 伸行
   〒104-0033 東京都中央区新川1-17-21

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）等により定められる「機微(センシティブ)情報」（個人情報保護法に定める「要配慮個人情報」（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報が含まれる個人情報）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（これらの情報のうち、法令上公開されたもの等は除く。））その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用又は第三者提供をいたしません。

当社は、お客様の個人情報を漏えい等することのないよう、厳重な管理を行っております。お客様から提供された個人情報は、当社の個人情報保護統括責任者が責任をもって管理いたします。個人データの安全管理措置の概要は、次の各号のとおりです。

1. 個人情報保護方針の策定
   ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について個人情報保護方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   ・取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護規程」を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う役社員及び当該役社員が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   ・個人データの取扱いに関する留意事項について、役社員に定期的な研修を実施しています。
   ・個人データについての秘密保持に関する事項を社内規程に規定しています。
5. 物理的安全管理措置
   ・個人データを取扱う区域において、役社員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   ・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   ・アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   ・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   ・当社は、個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施いたします。

1. 個人情報の主な取得元
   当社が取得する個人情報の取得元には次のようなものがあります。
   ・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
   ・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
   ・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報(※当社カスタマーセンターへのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)
2. 当社は、業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている主な業務には次のようなものがあります。
   ・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
   ・情報システムの運用・保守に関する業務
   ・お客様の口座開設、口座管理に係る事務処理や書類等の保管業務
   ・業務に関する帳簿書類を保管する業務
   ・金融商品仲介業務の委託

当社では、外国にある第三者への個人データの提供に関するお客様の同意を得るにあたり、「外国証券取引口座約款」（以下、「約款」といいます。）によりお客様の同意を得ていますが、この場合、お客様の同意を得ようとする時点（約款を交付する時点）において、個人データの第三者提供先となる外国にある第三者が特定されていないことがあります。
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

1. 提供先の外国が特定できない旨及び具体的理由
   当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
2. 提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
   外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、外国証券取引口座約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
3. 提供先となる外国の候補
   提供先となる外国（当社の取り扱う外国証券の発行者、保管機関、外国金融商品市場の所在国等）の候補は、以下のとおりです。
   ・米国、香港
4. 「外国」から除かれる「国」について
   個人情報保護法第28条に定める個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護に関する制度を有している外国（個人情報保護委員会が定める。）については、「外国にある第三者」の「外国」から除かれるため、上記のルールは適用されません。
   https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190123_h31iinkaikokuji01.pdf
5. 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
   個人情報保護委員会では、事業者に参考となる情報を提供する観点から、一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について調査し、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の把握に資する一定の情報を公表していますので、参考にしてください。
   https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
6. 米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）への対応
   お客様がＦＡＴＣＡの対象者である場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）に課税執行のため、お客様の氏名・名称、住所・所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報を提供します。
   https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

開示請求手続き等について、当社は個人情報保護法に基づき、開示、訂正等のご請求は、次の手続きによりお取扱いさせていただきます。また、利用目的の通知をご希望される場合及び保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、後掲のカスタマーセンターまでお申し出ください。

1. 開示、訂正等のご請求に応じる手続きについて
   ・開示、訂正等のご請求は、後掲のカスタマーセンターまで、お申し出ください。
   ・開示、訂正等は、当社所定の申請書により、郵送にてご請求ください。
   ・開示、訂正等のご請求を受付ける場合は、ご本人様であることを確認するため運転免許証、健康保険証等をご提出いただきます。
   ・訂正等のご請求に対し、その事実を確認するための書類等を別途ご請求させて頂くことがございます。
   ・開示、訂正等のご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項（氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号等）を、申請書にご記入ください。
   ・開示、訂正等のご請求に対するご回答は、原則、電磁的記録の提供による方法でご本人様に行います。
   ・開示、訂正等の対象となる情報によりましては、ご回答はその場でなく後刻となることがございます。
2. 代理人による開示等のご請求に応じる手続きについて
   代理人による開示、訂正等のご請求は、成年被後見人の成年後見人の場合にお受けいたします。
   代理人によるご請求は上記事項に加え、次に掲げる方法によりお受けいたします。
   ・成年後見人によるご請求の場合は、後見を確認できる書類をご提出ください。
   ・開示、訂正等のご請求に対するご回答は、原則、電磁的記録の提供による方法で成年後見人に行います。
   ・開示、訂正等の対象となる情報によりましては、ご回答はその場でなく後刻となることがございます。
3. 手数料
   保有個人データの開示に関しましては、当社所定の手数料をいただきます。
   開示のご請求をお受けする情報及び手数料の額（税込）
   
   ・氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、連絡先、勤務先情報、口座番号
   　一括で 1,100 円（税込）
   ・預り残高
   　特定日毎に 1,100 円（税込）
   ・取引経過
   　1年分 ^※注1 毎に 1,100 円（税込）
   ・上記以外の情報
   　1項目毎に 1,100 円（税込）^※注2
   • 注1 期間は暦年ベースで計算。（例）2021年10月1日から2022年9月30日の場合には、2年分として計算します。
   • 注2 1項目につき下限を1,100円（税込）とし、ご請求の内容によりましては別途手数料をいただく場合がございます。
4. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
   開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人様及び代理人の本人確認、手数料の徴収並びに当該開示等のご請求に対する回答に利用させていただきます。
5. 開示しない場合のお取扱いについて
   次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、あらかじめご了承をお願いいたします。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
   ・ご本人様の確認ができない場合
   ・所定の申請書その他必要書類等に不備があった場合
   ・所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
   ・ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
   ・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ・他の法令に違反することとなる場合
   
   ※ 保有個人データの開示等のご請求先
   CHEER証券株式会社カスタマーセンター
   〒104-0033 東京都中央区新川1-17-21
   TEL 03-6387-3355