コロナショックによる混乱が一つの契機となり、世界的なインフレの波がやってきました。

米国においては、米連邦準備委員会（FRB）は利下げに踏み切る見込みであるものの、インフレ率はFRBがターゲットとしている2％を超えており（米労働省が発表した7月の消費者物価指数は、前年比で2.9％上昇）、インフレ退治には苦労しているようにうかがえますし、日本においても日々の生活の中でインフレが非常に意識される環境が続いています。

資産形成をする上で、高いリターンや安定した収益は重要ですが、わたしたちはインフレに対する対策も重要であると考えています。

ここ数年の物価高で多くの方が実感されているのではないかと思いますが、このインフレへの耐性度というのは、年齢とともに低下していきます。
特に、リタイヤされている方は、給与という安定的なキャッシュフローがないため、インフレに対しては非常に弱い状況です。

そのため資産運用においては、インフレに対応する金・不動産・エネルギーなどの実物資産（あるいは、それらの影響を直接的に受けるセクターの株式等）を持つことが有効な手段となります。

現在のインフレはどのような背景で起こっているの？

足元でインフレ状況が続いておりますが、現在のインフレについては、コストプッシュ型と言われる、生産者側のコスト上昇によって引き起こされており、原材料費の上昇と、人件費の上昇、そして日本固有の問題としては円安が要因として挙げられます。

インフレを引き起こす要因①：原材料費の上昇

まず、原材料費の上昇についてです。
原油・石炭・天然ガスなどの一次エネルギー価格は、米中対立、ウクライナ情勢、中東情勢を代表とする地政学リスクが強く意識される場面では、エネルギー供給不安から、価格上昇、すなわち原材料費が上昇します。
一昨年のウクライナ情勢に端を発した、一次エネルギー価格の急騰は記憶に新しいところだと思います。（図1参照）

地政学リスクは、簡単には解決しないため、今後、予想できないタイミングで再び、リスクが生じる可能性があります。
また、気候変動も原材料費に影響を与えます。干ばつや熱波が世界的に多発して見られる状況においては、穀物が不作となり、穀物価格上昇の要因となります。気候変動リスクも予測がつかないタイミングで起こります。

インフレを引き起こす要因②：人件費の上昇

人件費の上昇については、「少子高齢化」が課題のひとつとなります。
国連の予測によると、世界人口のうち65歳以上の高齢者の割合は、2050年に16.5%と、6人に1人を占める状況になるとのことです。（図2参照）

また、出生率に関連して、アメリカのワシントン大学の研究所の発表によると（米ワシントン大学保健指標評価研究所の国際研究チーム）、2050年までに204カ国・地域の76％で出生率が人口を維持できる水準を下回り、2100年までに、この割合は97％に高まると推計しました。
「少子高齢化」は、日本だけでなく、世界共通の課題となります。

今後、人口動態の変化により、世界的に、労働人口が減少すれば、「労働需給のひっ迫→人材確保が加速することによって起こる賃金上昇→人件費が反映されることでの物価上昇」の流れが考えられます。（図3参照）

このような状況から、インフレは、将来的に人口動態の変化を受け、上昇または、高水準が続く可能性があるのではないかとの見方もあります。

インフレを引き起こす要因③：円安の進行

そして日本固有のインフレ要因として、円安による輸入物価上昇も懸念されるところです。
足元のドル円為替は140円台で推移していますが（※2024年8月時点）、昨年末比では10%ほど、一昨年の末から比べると、20%近く、円安が進行しています。（図4参照）

以上のようにインフレに圧力がかかる要因は、懸念が残されているままの状況です。

インフレに負けない資産運用の方法とは？

①CHEER証券「おまかせ運用」

このように、インフレが長期化するような環境下においては、インフレに対応するような資産をポートフォリオの一部に組み入れることが重要です。

「おまかせ運用」では、3つの 機能ポートフォリオ （グロース・ポートフォリオ、インカム・ポートフォリオ、インフレヘッジ・ポートフォリオ）を投資信託（※ファンド）を通じて用意しており、お客さまの状況に応じて機能ポートフォリオを最適な割合で組み合わせ、最適なポートフォリオをご提案しております。

※おまかせ運用では３つの投資信託を組み合わせます。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）

ファンドの概要は目論見書等でご確認いただけます。
目論見書・運用報告書

②お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド（愛称：資産の方舟）※新NISA成長投資枠対象銘柄

詳細はこちら（※株式会社お金のデザインが作成する紹介動画が再生されます。）

また、お金のデザインでは、不動産・貴金属・コモディティといった実物資産にETFを通じて投資をする投資信託をご提供しています。

日本では、長らくインフレ意識が遠のいていた中で、資産運用をされている多くのお客さまは、伝統的資産クラスである株式・債券資産を中心に構築されている状況だと思います。

ご自身で独自のポートフォリオのみで運用されている方々にとって、インフレに焦点を当てた広く分散された投資信託などの商品を見つけることは難しいのではと考えております。

その意味で本ファンドは特異なファンドであり、お客さまのポートフォリオの必要なパーツとして追加する意味があると考えています。※株式会社お金のデザインの見解です。

長引くインフレに備えて、また安定した長期資産形成のために、実物資産への投資をはじめてみませんか？

留意事項
当ファンドは、ETF等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、購入時の価額を下回ることもあります。
また、当ファンドには信託報酬等の費用がかかります。当ファンドのリスク、費用については 交付目論見書 に詳しく記載されております。
投資信託のご購入に際しては、事前に最新の交付目論見書の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。