2024年1月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心)
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
世界株式市場は小幅な上昇も、ドル高基調による為替効果でパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+4.7％となりました。
世界株式市場は国によってまちまちな内容ながら全体としては小幅に上昇しました。米国株式市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）による早期利下げ観測が後退し、上値が重たい展開となりましたが、下旬は半導体関連企業の好調な決算からハイテク株主導で上昇しました。欧州の株式市場は、上旬はECB（欧州中央銀行）による早期利下げ観測の後退により域内の長期金利が上昇したことを受けて軟調な推移となりました。下旬にはECB理事会でのハト派的な発言から再び早期利下げ期待が高まり、上昇に転じました。日本の株式市場は、海外投資家の大幅な買い越しや新NISA（少額投資非課税制度）による資金流入などを受けて上昇しました。中国株式市場は、景気の先行き不安や不動産市場の低迷を嫌気して下落しました。
為替市場では、FRB高官による利下げ期待をけん制する発言を受けて米国の長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したことなどからドル高基調となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。 国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米国短期国債や米ドル建短期投資適格社債がプラス寄与
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当ファンドは前月末比+3.5%となりました。
米国においては、景気指標が予想以上に好調なことや、FRB（米連邦準備制度理事会）の高官から利下げ期待をけん制する発言などにより、月後半まで金利は上昇傾向となりました。その後、月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）開催にかけて金利は低下し、FOMCでは政策金利の据え置きが決定され、パウエル議長により３月の利下げの可能性が低いとの認識が示されました。欧州でも米国同様、早期利下げ期待が後退し金利は上昇となりましたが、ECB（欧州中央銀行）が政策金利の据え置きを決定し、インフレへの警戒姿勢が和らいでいるとの見方から、金利は低下となりました。日本では、日銀による金融政策決定会合で金融緩和策継続が決定されたものの、今後のマイナス金利解除を含めた政策正常化への期待や米国金利上昇も手伝って長期金利は上昇しました。
ポートフォリオ内の寄与度をみると、米国短期国債や米ドル建短期投資適格社債がプラス寄与、米ドル建投資適格社債や世界国債（除く米国債）がマイナス寄与となりました。為替市場では、FRB高官による利下げ期待をけん制する発言を受けて米国の長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したことなどからドル高基調となりました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
エネルギー関連株式はまちまちな結果、貴金属価格は下落するも、為替の効果がプラス寄与
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当ファンドは前月末比+1.0%となりました。
1月の不動産関連株式は、米国の早期利下げ期待が後退し、長期金利が上昇したことなどから下落しました。エネルギー関連株式は、石油・ガスの精製・販売関連の株価は堅調でしたが、エネルギー設備・サービス関連が軟調な推移となるなど、まちまちな結果となりました。貴金属価格は、米国の金利上昇や米ドル高などから下落しました。
このような市場環境下で、ファンドへの米ドルベースの寄与度では米国不動産関連株式が比較的大きなマイナス寄与となりました。為替市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）高官による利下げ期待をけん制する発言を受けて米国の長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したことなどからドル高基調となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
機能ポートフォリオとは？
投資家が求める機能ごとに作成したポートフォリオを 機能ポートフォリオ と呼んでいます。「おまかせ運用」では、以下、三つの機能ポートフォリオの投資信託を設定しています。ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことです。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
おまかせ運用にかかるご留意事項
おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
本レポートについて
本レポートは、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としたものであり、勧誘を目的とするものではございません。
契約締結に係る業務委託について
当社は、おまかせ運用に関する投資一任契約の締結に係る代理業務を、株式会社お金のデザインから受託しております。これにより、当社は当該契約に係る締結の勧誘、法定交付書類の交付等について、株式会社お金のデザインの代理人として、業務を行うことができます。
本サービスに関する投資一任契約は、お客さまと株式会社お金のデザインとの間で締結され、運用は、株式会社お金のデザインが行います。
手数料等およびリスクについて
「おまかせ運用」は、株式会社お金のデザイン（以下「お金のデザイン」）との投資一任契約により提供されます。
投資一任契約に関する投資一任運用報酬は、運用資産の前月末の時価評価額に対して最大0.66％（税込・年率）を乗じた金額となります。ただし、当該計算により毎月の投資一任運用報酬額が1円に満たない場合には、運用報酬額を1円（税込）といたします。なお、投資一任運用報酬額は通常毎月第６営業日におまかせ運用の投資残高よりお引落しいたします。
「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に、組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
「おまかせ運用」では、主に上場投資信託（ETF）を組み入れた投資信託を投資対象としています。組入ETFには価格変動リスク及び信用リスクのほか、為替リスク、取扱金融機関に係るリスク等があります。当該投資信託の基準価額は組入ETFの市場価格の下落、為替変動等の影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ご契約にあたっては、投資一任契約締結前交付書面、投資一任契約約款やおまかせ運用約款等を十分にお読みください。
CHEER証券株式会社の概要
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3299号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社お金のデザインの概要
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加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会