NISA NIPPON INDIVIDUAL SAVINGS ACCOUNT

SERVICE GUIDE

2024年から新しいNISA制度（新NISA）が始まりました。

新NISAの制度について
CHEER証券の新NISAについて

新NISAの制度について

新NISAでは、買い付けた投資信託、上場株式等を非課税かつ無期限で保有でき、従来（～2023年）のNISAよりも多くの金額の取引が可能なため、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能となります。

NISAとは

NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託等の売却益、配当・分配金に対して本来20.315%の税金が発生するところ、これらが非課税になる制度です。（年間で利用できる投資枠には上限があります）

従来（～2023年）のNISA口座はCHEER証券ではお取扱いがありません。

2014年よりスタートしたこのNISAは、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠・非課税保有限度額の拡大などの制度改正により、2024年から新しいNISA（新NISA）に生まれ変わりました。

新NISAのポイント

非課税保有期間は無期限。
期間を気にせず長期運用ができます。
年間投資枠は最大360万円に拡大。
生涯では1,800万円まで
投資ができます。
(うち成長投資枠は1,200万円まで)
つみたて投資枠(年間120万円)と
成長投資枠(年間240万円)の併用が可能。
併用により最大360万円まで
投資ができます。

新NISA制度の概要

	つみたて投資枠 (併用可)	成長投資枠 (併用可)
制度制限 (買付可能期間)	なし(恒久化)
非課税保有期間	無期限
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円 (うち成長投資枠は1,200万円まで) 売却した場合は、その分の非課税保有限度額(総枠)が翌年以降再利用可能薄価(=取得価額)残高方式で管理
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（公募投信・ETF）従来（～2023年）のつみたてNISAと同じ	上場株式・投資信託等 ①整理・監理銘柄　②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
買付方法	定時・定額の積立投資	指定なし
対象年齢	18歳以上

NISA口座で買い付けた上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

CHEER証券の新NISAについて

お取引可能な商品・サービス

つみたて投資枠

年間120万円まで購入可能。

・ eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)
・ eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)
・ eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
・ eMAXIS Slim 新興国株式インデックス
・ eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
・ eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)
・ eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
・ eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
・日経平均高配当利回り株ファンド
・ニッセイＳＤＧｓグローバルセレクトファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）
・フィデリティ・欧州株・ファンド
・ THEOグロース・AIファンド（世界の株式中心）
・たわらノーロードバランス（積極型）
・たわらノーロードバランス（標準型）
・たわらノーロードバランス（堅実型）

・ 1305 iFreeETF TOPIX
・ 1320 iFreeETF日経２２５
・ 1547 上場インデックスファンド米国株式
・ 1554 上場インデックスファンド世界株式
・ 1599 iFreeETF JPX日経４００
・ 1680 上場インデックスファンド海外先進国株式
・ 1681 上場インデックスファンド海外新興国株式
・ IVV iシェアーズ・コア S&P 500 ETF

成長投資枠

年間240万円まで購入可能。

・当社での成長投資枠での取り扱いファンドはこちら

・おまかせ運用についてはこちら

・当社での成長投資枠での取扱い銘柄はこちら

・当社での成長投資枠での取扱い銘柄はこちら

・当社での成長投資枠での取り扱い銘柄はログイン後画面にてご確認ください。

ご留意事項	ご留意いただきたい事項の内容
同一年には一人１口座（1金融機関）の開設	同一年において一人１口座（1つの金融機関のみ）しか開設できません。ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等は、ＮＩＳＡ残高として、他の金融機関へ上場株式等の移管を行うことはできません。当社では、所轄税務署から当社にお客様のＮＩＳＡ口座の開設ができる旨等の提供がある日までは、お客様からの上場株式等の買付等にかかる注文等は受付ないことといたします。
損失は税務上無かったもの	ＮＩＳＡ残高を譲渡し損失だったとしても、税務上その損失は無かったものとして取扱われます。（配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず、全額非課税となるため。）特定口座や一般口座で発生した配当所得および譲渡所得との通算は認められません。
ＮＩＳＡ投資の限度額は「年間投資枠」と「非課税保有限度額」の設定があること	単年での投資枠は最大〔つみたて投資枠 120万円 + 成長投資枠 240万円〕です。年ごとに積算した非課税保有限度額は〔つみたて投資枠＋成長投資枠 =1,800万円。ただし、成長投資枠だけの場合 1,200万円。〕の範囲内で購入することができます。つみたて投資枠だけで1,800万円を保有することもできます。非課税保有限度額は、ＮＩＳＡ口座内の上場株式等を売却した場合には、当該売却した上場株式等の非課税保有限度額の分だけ減少し、翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。ＮＩＳＡ口座の上場株式等から発生する収益分配金等による再投資（自動買付）は、年間投資枠の範囲で行うことができます。ただし、短期間に金融商品の買換えを行うことや、高頻度で分配金の支払い（とりわけ元本の払戻し金（特別分配金=もともと非課税）の支払い）を受け再投資するような投資手法は、ＮＩＳＡのメリットを十分に享受できるものではない場合がありますので、ご留意ください。
配当金の受領は「株式数比例配分方式」の指定が必須となること	ＮＩＳＡ制度で非課税の適用を受けられる配当金等は、ＮＩＳＡ口座開設の金融機関から支払われる場合に限られます。配当金受領方式は「株式数比例配分方式」をご指定することが必須です。株式数比例配分方式によらず、発行者から直接交付される配当金は非課税扱いとならないことにご留意ください。
基準経過日における氏名・住所の確認が求められること	金融機関等では、基準経過日におけるＮＩＳＡ口座を開設されているお客さまの氏名・住所の確認が求められています。確認期間（基準経過日から1年間）内にお客さまより届出られた氏名・住所の確認が出来なかった場合、新たにＮＩＳＡ口座への上場株式等の受入れができなくなることにご留意ください。基準経過日：ＮＩＳＡ口座で初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日から５年を経過した日ごとの日
出国時の手続き当社では非居住者の方の口座継続を取扱っておりません。予め出国前にお申し出ください。出国前に事前に口座をご解約頂けなかった場合は、「一般口座」での取扱いとし、取引停止とさせていただきます。	出国により非居住者となる場合には、出国前に「出国届出書」のご提出が必要です。この場合、ＮＩＳＡ口座は廃止され、ＮＩＳＡ口座内の上場株式等は課税口座に移管しますので、ご留意ください。また、給与支払いをする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に起因して一時的に出国する場合の措置出国前に「継続適用届出書」の提出をいただければ、ＮＩＳＡ口座での継続保有が認められ、提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日まで、上場株式等の配当等を非課税で受取ることができるようになりました。ただし、以下の制約があります。新たな買付（再投資を含みます）はできません。帰国後は、「帰国届出書」の提出が必要になります。出国してから5年を経過する日の属する日の12月31日までに帰国届出書の提出が無かった場合、同日において非課税口座廃止届出書の提出を受けたものとしてみなされ、ＮＩＳＡ口座内の上場株式等は課税口座に移管されます。出国にあたって国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（所得税法第60条の2第1項）の対象となる者については、本特例措置の適用を受けることはできなくなります。

ご留意事項

ご留意いただきたい事項の内容

同一年には一人１口座（1金融機関）の開設

同一年において一人１口座（1つの金融機関のみ）しか開設できません。
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等は、ＮＩＳＡ残高として、他の金融機関へ上場株式等の移管を行うことはできません。
当社では、所轄税務署から当社にお客様のＮＩＳＡ口座の開設ができる旨等の提供がある日までは、お客様からの上場株式等の買付等にかかる注文等は受付ないことといたします。

損失は税務上無かったもの

ＮＩＳＡ残高を譲渡し損失だったとしても、税務上その損失は無かったものとして取扱われます。（配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず、全額非課税となるため。）
特定口座や一般口座で発生した配当所得および譲渡所得との通算は認められません。

ＮＩＳＡ投資の限度額は「年間投資枠」と「非課税保有限度額」の設定があること

単年での投資枠は最大〔つみたて投資枠 120万円 + 成長投資枠 240万円〕です。
年ごとに積算した非課税保有限度額は
〔つみたて投資枠＋成長投資枠 =1,800万円。ただし、成長投資枠だけの場合 1,200万円。〕
の範囲内で購入することができます。
- つみたて投資枠だけで1,800万円を保有することもできます。
非課税保有限度額は、ＮＩＳＡ口座内の上場株式等を売却した場合には、当該売却した上場株式等の非課税保有限度額の分だけ減少し、翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
ＮＩＳＡ口座の上場株式等から発生する収益分配金等による再投資（自動買付）は、年間投資枠の範囲で行うことができます。
- ただし、短期間に金融商品の買換えを行うことや、高頻度で分配金の支払い（とりわけ元本の払戻し金（特別分配金=もともと非課税）の支払い）を受け再投資するような投資手法は、ＮＩＳＡのメリットを十分に享受できるものではない場合がありますので、ご留意ください。

配当金の受領は「株式数比例配分方式」の指定が必須となること

ＮＩＳＡ制度で非課税の適用を受けられる配当金等は、ＮＩＳＡ口座開設の金融機関から支払われる場合に限られます。配当金受領方式は「株式数比例配分方式」をご指定することが必須です。
株式数比例配分方式によらず、発行者から直接交付される配当金は非課税扱いとならないことにご留意ください。

基準経過日における氏名・住所の確認が求められること

金融機関等では、基準経過日におけるＮＩＳＡ口座を開設されているお客さまの氏名・住所の確認が求められています。
確認期間（基準経過日から1年間）内にお客さまより届出られた氏名・住所の確認が出来なかった場合、新たにＮＩＳＡ口座への上場株式等の受入れができなくなることにご留意ください。
基準経過日：
ＮＩＳＡ口座で初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日から５年を経過した日ごとの日

出国時の手続き

当社では非居住者の方の口座継続を取扱っておりません。予め出国前にお申し出ください。

出国前に事前に口座をご解約頂けなかった場合は、「一般口座」での取扱いとし、取引停止とさせていただきます。

出国により非居住者となる場合には、出国前に「出国届出書」のご提出が必要です。
この場合、ＮＩＳＡ口座は廃止され、ＮＩＳＡ口座内の上場株式等は課税口座に移管しますので、ご留意ください。
また、給与支払いをする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に起因して一時的に出国する場合の措置
出国前に「継続適用届出書」の提出をいただければ、ＮＩＳＡ口座での継続保有が認められ、提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日まで、上場株式等の配当等を非課税で受取ることができるようになりました。
ただし、以下の制約があります。
1. 新たな買付（再投資を含みます）はできません。
2. 帰国後は、「帰国届出書」の提出が必要になります。出国してから5年を経過する日の属する日の12月31日までに帰国届出書の提出が無かった場合、同日において非課税口座廃止届出書の提出を受けたものとしてみなされ、ＮＩＳＡ口座内の上場株式等は課税口座に移管されます。
3. 出国にあたって国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（所得税法第60条の2第1項）の対象となる者については、本特例措置の適用を受けることはできなくなります。

ご留意事項	ご留意いただきたい事項の内容
つみたて契約に基づく定期的かつ継続的な方法による買付を行うこと	つみたて投資枠を利用するためには、定期的に購入する積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付を行っていただきます。
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されること	つみたて投資枠で買付けができる金融商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。
信託報酬の概算値が年1回通知されること	つみたて投資枠に係る積立契約により買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が、原則年1回通知されます。

ご留意事項

ご留意いただきたい事項の内容

つみたて契約に基づく定期的かつ継続的な方法による買付を行うこと

つみたて投資枠を利用するためには、定期的に購入する積立契約の締結が必要です。
同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付を行っていただきます。

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されること

つみたて投資枠で買付けができる金融商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

信託報酬の概算値が年1回通知されること

つみたて投資枠に係る積立契約により買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が、原則年1回通知されます。

ご留意事項	ご留意いただきたい事項の内容
NISA制度の目的に適した金融商品に限定されること	成長投資枠で買付けの対象外とされる金融商品は、以下のとおりです。整理・監理銘柄に該当する上場株式等信託期間20年未満の投資信託等デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等毎月分配型の投資信託等

ご留意事項

ご留意いただきたい事項の内容

NISA制度の目的に適した金融商品に限定されること

成長投資枠で買付けの対象外とされる金融商品は、以下のとおりです。
- 整理・監理銘柄に該当する上場株式等
- 信託期間20年未満の投資信託等
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
- 毎月分配型の投資信託等

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新NISAの制度について

NISAとは

新NISAのポイント

新NISA制度の概要

2023年までにNISAで買い付けた残高の取扱いについて

非課税保有期間について

ロールオーバーについて

CHEER証券の新NISAについて

お取引可能な商品・サービス

つみたて投資枠

成長投資枠

新NISAの口座開設について

CHEER証券に証券口座を開設されていないお客さま

既にCHEER証券に口座開設がお済みのお客さま

他の金融機関で現行のNISA口座をご利用中のお客さま

NISA口座取扱いに当たって制度上の留意事項

♦制度共通の留意事項

♦つみたて投資枠の留意事項

♦成長投資枠の留意事項