リスク・手数料等 RISKS AND FEES
FEES & RISKS
お取引に関するリスクや手数料等、その他お取引に関する留意点を記載していますので、よくお読みください。
株式等のお取引に係るリスクや手数料等
本ページで、株式等とは株式、CB（転換社債型新株予約権付社債）、新株予約権証券、ETF・ETN、REIT、インフラファンド、預託証券（JDR・ADR等）等を指します。
株式等の取引により損をすることがあります
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価格変動リスク
各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。
株式相場 金利水準 為替相場 不動産相場 商品相場 など価格変動リスクとは
株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場などの変動や、裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動に伴い、価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託（ETF）・指標連動証券（ETN）、不動産投資信託（REIT）など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は商品一覧をご確認ください。価格変動リスクの例
例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（-100円×100株）の損をすることになります。
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信用リスク
購入した株式等を発行している会社の、業務又は財産の状況の変化などによって損をすることがあります。
信用リスクとは
株式等は、発行会社（企業等）の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社（企業等）の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合（いわゆる、「信用不安の高まった状況」となった場合）、株価の大幅な下落により損をすることがあります。
信用リスクの例
A社の株式を保有していたものの、ある日A社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などで取りざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がA社の株式を売却することにより（A社の株式の売りが加速し）、A社の株価は大幅に下落し損をすることがあります（株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください）。
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為替変動リスク
外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。
為替変動リスクとは
外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。
為替変動リスクの例
米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル=100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際（1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定）の為替レートが1米ドル=90円（1米ドル=100円のときよりも10円円高になっている）になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円、損をすることになります。
レバレッジ型・インバース型ETF等の留意事項
- レバレッジ型・インバース型ETF 等は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。
- 投資経験があまりないお客さまが資産形成のためにこうしたETF 等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分に理解し、取引に伴うリスクを十分に認識することが重要です。
- レバレッジ型・インバース型ETF等の価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。また中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります
- 投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
詳しくは「複雑な仕組みの商品について レバレッジ型・インバース型ETF 等への投資リスクに関するご説明」をお読みください。
商品ごとのリスクについては、以下をご確認ください。
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株式
株式
価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体（企業等）の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。
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ETF
ETF（上場投資信託）
ETFは、基準価格等が、特定の対象指標（株式指数、債券指数、REIT指数等）の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算の元となる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、ETFの価格が下落し損をすることがあります。
- ETFの中には、従来の伝統的な商品とは異なる特性を持った商品があります。これらの商品は対象指標の大幅な変動により、元本の大幅な棄損などの損をする可能性がありますので、商品の内容を十分にご確認ください。
- その他のリスク
早期償還リスク：市場動向の急変した場合などで管理会社等が運用の継続が困難と判断した場合は早期償還（払い戻し）を行う可能性があります。商品ごとの条件等は別途ご確認ください。
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REIT
REIT（不動産投資信託）
投資家より募った資金（投資口）で不動産（及び不動産関連商品）を取得（保有）して、それらの賃料や売却益を投資家に対して分配することを主とした商品です。収益源は不動産のテナント料等が主となるために株式と比較して価格変動性は低いと考えられますが、テナントの賃料下落や、不動産売却価格の下落等により投資口価格が低下し、損をすることがあります。
その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。
上場有価証券等書面・契約締結前交付書面
投資信託のお取引に係るリスクや手数料等
本ページは「金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号及び第6号」に基づくものではございません。本ページに掲載している商品をご契約いただく前には、目論見書等をよくお読みください。
投資信託の取引により損をすることがあります
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価格変動リスク
投資信託はその投資対象となっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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信用リスク
裏付け資産の発行者等の倒産や財産の状況の悪化等及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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為替変動リスク
外貨建の裏付け資産を組み入れる場合は、外国為替の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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カントリーリスク
海外の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、金融市場、社会制度、対外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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その他のリスク
投資信託等には、解約することができない一定の期間（クローズド期間）が定められているものもありますのでご留意下さい。
リスク等の詳細については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては投資信託説明書の内容をご確認ください。
投資信託の手数料等
おまかせ運用のお取引に係るリスクや手数料等
本ページは「金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号及び第6号」に基づくものではございません。本ページに掲載している商品をご契約いただく前には、目論見書等をよくお読みください。
おまかせ運用での投資信託の取引により損をすることがあります
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価格変動リスク
投資信託はその投資対象となっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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信用リスク
裏付け資産の発行者等の倒産や財産の状況の悪化等及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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為替変動リスク
外貨建の裏付け資産を組み入れる場合は、外国為替の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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カントリーリスク
海外の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、金融市場、社会制度、対外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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その他のリスク
- 投資一任契約に関するリスクとして、資産配分や銘柄選択により契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
- お客様の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用における損益は、すべてお客様に帰属します。
おまかせ運用の手数料等
上場有価証券等書面・契約締結前交付書面
その他お取引に関する情報
有価証券のお取引やお預かりに関する契約は、
クーリングオフの対象にはなりません。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありませんのでご留意ください。
取引方法等に関するご説明
当社における株式等・投資信託の取引方法
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管いたします。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
当社の概要
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本リスク・手数料等説明ページまたは契約締結前交付書面について、
書面での送付・お渡しをお求めのお客さまはカスタマーセンターまでご連絡ください。